仕事が嫌になって、「今すぐにでも辞めたい」と考えている方はいませんか？
本記事では、仕事を即日退職する方法を紹介します。
即日退職するには条件があり、状況によっては辞められない場合もあります。
条件とは、大きく分けて「有給休暇が残っている」と「やむを得ない事情がある」の2つです。
また、状況別に「今すぐ辞めたい」というお悩みを解決する方法の紹介をしていきます。
- 正社員の場合、どうすれば辞められるの？
- パートやアルバイトでも辞める手順は正社員と同じなの？
- すぐ辞める癖があるけれど本当に今辞めてしまって大丈夫なの？
上のようなお悩みを抱えている人に向けて、具体的に解決策を解説していきます。
自分の状況に照らし合わせて、読んでみてください。
正社員が今すぐ仕事を辞める方法はあるか
正社員が今すぐ仕事を辞める方法はありますが、状況によっては辞められない場合もあります。
即日退職が可能なケースは、次の2つです。
- 有給休暇が2週間以上残っている
- 体調不良などのやむを得ない事情がある
民法627条第1項では、以下のように、会社に退職の意思を伝えてから、2週間後には契約を終了できることが定められています。
『雇用は、解約申し入れの後、2週間を経過したるに因りて終了する』
有給休暇を2週間以上使える人は、仕事を退職するまでの期間を有給消化で過ごすことができます。
では、今すぐ辞められるケースについて、詳しく説明していきます。
参考資料：退職の申し出は2週間前までに｜厚生労働省
原則2週間前には上司に退職の連絡をすること
正社員が、会社に「退職をしたい」と申し出てから2週間後に退職可能です。
民法627条第2項では、以下のように定められています。
『当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。』
正社員の場合、基本的に期間の定めはないので、法律上は申し出てから2週間後には退職ができます。
就業規則に2週間以上前に退職を申し出るような定めがあったとしても関係ありません。
過去には、就業規則よりも民法627条を優先した判例があります。
従って、2週間以上経過しても退職を認めないとすれば、会社側の落ち度です。
参考資料：退職の申し出は2週間前までに｜厚生労働省
有給休暇が2週間以上あれば今すぐ退職可能
有給休暇が2週間以上残っている場合には、上司に退職を申し出てからの2週間を有給消化で過ごすことができます。
有給が2週間以上残っていれば、残りの期間も出社する必要はないため、実質即日退職することと同じです。
有給休暇は、労働者の権利であるため、退職が決まっているなかでも労働者の希望通りに取れます。
体調不良などやむを得ない理由がある
民法628条では以下のように、「やむを得ない事情がある場合には、即日退職ができる」と定められています。
『退職の事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。（一部要約）』
やむを得ない事情の例としては、以下の通りです。
- 体調不良
- 親族の介護
- 業務内容が法令に違反
体調不良や親族の介護で、仕事を続けるのが難しくなってしまった場合には、今すぐ仕事を辞めることができます。
また、休憩や休日が与えられないなど、法令に違反することがあったときにも、即日退職が可能です。
従って、業務内容が法令に違反している場合には、即日退職をした上で損害賠償を請求することもできます。
参考資料：日本労働組合連合会 | こんなときどうする労働相談Q＆A
ストレスは仕事を辞める判断材料になる？
ストレスが原因で体調不良を引き起こし、やむを得ない事情と認められれば今すぐ仕事を辞めることができます。
ただし、会社側は休職を勧めることも可能です。
また、パワハラやセクハラなどのハラスメントが理由で、精神的な病気になった場合、会社は退職を認めなければなりません。
どのような理由でも、うつ病や適応障害と診断されて退職する場合には、会社への証明のために、医師の診断書をもらっておいた方がよいです。
正社員以外で仕事を今すぐ辞めたいと思ったとき
法的には、試用期間やパート、アルバイトの場合でも、退職するためには正社員と同じ手順が必要です。
従って、「2週間前に退職することを伝えて有給休暇を活用する」か「やむを得ない事情で辞める」ことで、即日退職ができます。
ただし、仕事上の責任は少ないことが多いため、正社員よりも辞めやすい場合が多いです。
試用期間、パートやアルバイトの即日退職について、それぞれ詳しく説明していきます。
試用期間でも2週間前に退職届の提出が必要
試用期間の社員も、会社と労働協定が結ばれているため、正社員と同じ扱いです。
ただし、会社が即日退職を認めれば、労働協定や法律に関係なく今すぐ仕事を辞められます。
試用期間は職務を覚えている段階であるため、正社員に比べて会社側に即日退職が受け入れられやすいです。
退職が受け入れられやすいとはいえ、試用期間のうちに辞めることは、できれば避けたいところです。
長続きしなかったことで、アピールできるスキルが身についておらず、転職に不利になることがあります。
しかし、追い詰められた状態で無理に続ける必要はありません。
今の状況をしっかりと見直して、辞めるべきか考えてみてください。
パートやアルバイトは職場との合意で退職可能
パートやアルバイトの場合、「今すぐ辞めたい」という意思を会社に伝えて、合意が得られれば辞めることができます。
シフトが残っているなどの理由で、合意が得られないときは、正社員と同じ手順が必要です。
試用期間での退職と同じく、正社員よりも、会社での役割が小さいので即日退職がしやすくなります。
すぐ辞める癖がついてしまっている場合
何度も辞めることを繰り返していると、転職の面接で退職理由の説明が難しくなります。
辞める理由が、「興味のある業界に挑戦したい」「父親の介護で地元に戻る」といった常識的に説明できるものであれば不安に感じる必要はありません。
日本の平均勤続年数は12.3年（令和4年度）で、40年間働く人が平均3回は転職する計算です。
退職を必要以上に繰り返しているわけでなければ、問題ないといえるでしょう。
参考資料：独立行政法人 労働政策研究・研修機構 | 図13-1 平均勤続年数
すぐ辞める癖への対処方法
すぐ辞める癖がついてしまった人は、本当に即日退職するのがいいことなのか考えてみてください。
短期間で辞める人のデメリットは以下のことがあげられます。
- 次の仕事が決まりにくい
- スキルが身につかない
- 失業保険を受け取れない
転職活動を行っていると、ほぼ確実に前職について「辞めた理由」や「身につけたスキル」などを聞かれます。
すぐ辞めてしまっていると、説明するのが困難です。
また、自己都合での退職だと、1年以上仕事を続ければ失業保険が受け取れます。
退職後に収入を得ながら、転職活動が続けられるのでオススメです。
では、上記3つのデメリットに対する対処法について、それぞれ説明していきます。
現在の仕事を続けながら転職活動をするのも手
仕事を続けながらでも、転職活動はできます。
辞めてから転職活動を始めると、決まらなかったときに焦ってしまいがちです。
忙しくはなりますが、仕事を続けながら転職活動をした方が、お金に困ることがなく気持ちに余裕ができます。
現職を続けて収入をもらいながら、業務時間後や休日を利用して内定をもらう人も多いです。
スキルが身につくまでは続けてみる
入社してすぐに辞めてしまうと、転職活動のときにアピールすることがなくなってしまいます。
仕事を覚えるまでは、続けてみるのもアリです。
また、一時の感情で辞めようと思っているなら、「仕事を覚えるまでやってみよう」と、目標を決めて続けてみるとやりがいが見つかって、その後も続けられるかも知れません。
1年間続けてみて、失業保険を受け取れるようにする
1年間仕事を続けると、確実に失業保険が受け取れるので、退職後も月割りで収入を得られます。
失業保険でもらえる金額は、退職前の給料の50〜80％です。
また、失業保険をもらっている途中の早い段階で、次の企業が決まった場合には「再就職手当」という収入も受け取れます。
すぐ辞める人にも優秀な人は多い
能力があるのに、仕事を辞める人も多くいます。
優秀な人が辞めるおもな理由は以下の通りです。
- この会社では成長が見込めないと感じた
- 自分への評価に納得していない
- 会社のやり方に納得できない
上昇志向のある人は、成長が見込める仕事にキャリアアップしたいと考えます。
「会社に正当に評価してもらえない」「やり方に無駄が多いと感じる」といった悩みを抱えたまま続けるよりも、今後のために退職するのも1つの手です。
退職後の転職や独立によって、キャリアアップをする人も多くいます。
Q&A
「今すぐ辞めたい」という方のよくある質問にお答えします。
ご自身の状況に合わせて参考にしてみてください。
契約社員は即日辞められますか？
契約社員の場合、労働契約をしてから1年が経過していたら、即日退職が可能です。
労働基準法137条に以下の文言があります。
『期間の定めのある契約期間が1年を超える契約を締結した労働者は、民法628条の規定にかかわらず、申し出によりいつでも退職することができる。』
契約社員は、上の条文中『期間の定めのある労働契約を締結した労働者』にあたります。
退職を申し出れば、いつでも退職ができるように定められているということです。
派遣社員は即日辞められますか？
派遣社員は、働く期間が契約で決まっているため、途中での退職は原則できません。
従って、即日退職は難しいです。
ただし、病気などのやむを得ない事情がある場合は、期間内でも退職できます。
欠勤のまま退職してもいいですか？
病気などで欠勤している場合は、やむを得ない事情があるといえるため退職が可能です。
民法628条で定められている、やむを得ない事情がある場合には、今すぐ退職ができるというのは、基本的にどのような場合にも適用されます。
病院で診断書をもらうのは、忘れないようにしましょう。
まとめ
今回は、状況別に今すぐ仕事を辞める方法についてお伝えしました。
ほとんどの場合、退職する意向を上司に伝えてから、2週間後には仕事を辞められます。
さらに、有給休暇が2週間以上残っていたら、辞めるまでの2週間を有給消化で過ごすことが可能です。
皆さんが、今すぐ辞めたいと感じているということは、かなり追い詰められた状況かも知れません。
本記事を読んで「仕事を辞めて転職をする」「今の職場で目標を見つけて仕事が楽しくなる」など、皆さんの今後の人生が好転することを願っています。
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