クラウドワークスの報酬に、一律の「〇円から税金がかかる」という基準はありません。
会社員の場合、給与所得・退職所得以外の所得が年間20万円を超えると、一定の条件で所得税の確定申告が必要です。
ただし、20万円は税金がかからない基準ではない点に注意しましょう。
クラウドワークスの報酬にかかる税金は「売上」ではなく「所得」で決まる
クラウドワークスの報酬にかかる税金を考えるときは、銀行への振込額ではなく、売上から必要経費を差し引いた「所得」を確認します。
たとえば、年間の売上が30万円、必要経費が8万円だった場合、所得は22万円です。
振込額だけで判断せず、売上と必要経費を分けて記録しておきましょう。
実際の税額は本業の給与所得や所得控除などで変わります。
ここでは、副業所得22万円の全額が所得税率5％の範囲に収まると仮定します。所得税は11,000円、復興特別所得税は約231円です。なお、この例に住民税は含めていません。
クラウドワークスで得た所得は、一般的に雑所得または事業所得として申告します。所得区分は、活動の継続性や営利性、取引の実態などを踏まえて判断されます。
（参照：国税庁「所得税基本通達 法第35条《雑所得》関係」）
20万円の壁とは？所得税と住民税の違い
いわゆる20万円の壁は、クラウドワークスなどで副業をする会社員が、所得税の確定申告を行うか判断する基準です。
給与所得者のうち、次の条件に該当する場合は、原則として確定申告が必要です。
- 給与を1か所から受けている
- 給与収入が年間2,000万円以下
- 給与の全部が源泉徴収の対象
- 給与所得・退職所得以外の所得が20万円を超えている
（参照：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」）
クラウドワークス以外にも副業所得がある場合は、給与所得・退職所得以外の所得を合算して判断してください。
一方、所得が20万円以下でも、住民税の申告は原則として必要です。
なお、医療費控除やふるさと納税などで所得税の確定申告を行う場合は、副業所得が20万円以下であっても併せて申告する必要があります。
確定申告をしないとどうなる？
確定申告が必要なのに期限までに申告しなかった場合は、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。
無申告加算税は、期限内に申告しなかった場合に課される税金です。
税務署から調査の事前通知を受ける前に自主的に期限後申告をした場合でも、原則として納付すべき税額の5％が課されます（※期限から1か月以内の自主申告など、一定の要件を満たせば課されない場合もあります）。
延滞税は、納付が遅れた期間に応じて加算されます。
一方、源泉徴収などで所得税を納め過ぎている場合は、還付申告によって税金が戻ることがあります。還付申告をしなければ還付は受けられません。
（参照：国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」／国税庁「確定申告をすれば税金が還付される方」）
クラウドワークスの報酬・源泉徴収・支払調書を確認する方法
報酬額と未出金を確認する
クラウドワークスの報酬は、次の手順で確認できます。
- 画面上部の「報酬」メニューを開く
- クラウドワークスにログインする
- 「未出金一覧」と「出金履歴」を確認する
1月1日から12月31日までの報酬を確認し、年間の報酬額を集計しましょう。
契約金額と振込額は、システム利用料や源泉徴収税額が差し引かれるため一致しないことがあります。
未出金の報酬は、原則として報酬を受け取る権利が確定した（検収が完了した）年の収入に含めます。
（参照：クラウドワークス公式ヘルプ「【ワーカー】月ごとの報酬・手数料の確認方法」／国税庁「No.2200 収入金額とその計算」）
源泉徴収税額と支払調書を確認する
契約時に「源泉徴収」の設定有無を確認し、支払調書が発行された場合は契約詳細画面の「帳票メニュー」から税額を確認しましょう。
プロジェクト形式の固定報酬制と時間単価制では、源泉徴収を設定できる案件があります。
源泉徴収とは、報酬から所得税などをあらかじめ差し引く仕組みです。
確定申告では、計算した税額と源泉徴収済みの税額を精算し、差額に応じて追加納付または還付となります。
源泉徴収されていない案件でも、所得額やほかの所得の状況によっては確定申告が必要になる場合もあります。
（参照：クラウドワークス公式ヘルプ「【共通】支払調書の発行について」／クラウドワークス公式ヘルプ「固定報酬制・時間単価制 源泉徴収の設定について」／クラウドワークス公式ヘルプ「支払調書の発行について」）
クラウドワークスの報酬にかかる経費と注意点
必要経費を整理すると、クラウドワークスで得た所得を正確に計算できます。
クラウドワークスに関連する費用
クラウドワークスで取引する場合、経費にできる費用は以下の通りです。
- クラウドワークスのシステム利用料
- 報酬を出金するときの振込手数料
クラウドワークスのシステム利用料は、契約金額（税込）の各部分に応じて5～20％が適用されます。
振込手数料は、楽天銀行が100円（税込）、そのほかの金融機関が500円（税込）です。
（参照：クラウドワークス公式ヘルプ「システム利用料について」／クラウドワークス公式ヘルプ「振込手数料について」）
それ以外の副業に関する費用
仕事に必要な範囲で、次の支出も経費に算入できる場合があります。
- パソコン購入費用
- 書籍や資料の購入費
- AIツールの利用料
- 通信費
- 自宅の家賃・電気代
- 車のガソリン代
家事按分の考え方
パソコン代や通信費を仕事と私用の両方で使う場合は、仕事で使用した割合だけを経費として計算します。
仕事と私用の割合に分けることを「家事按分」といいます。
通信費やパソコン代は仕事に使った時間、自宅の家賃や電気代は仕事で使用するスペースの割合などを基準に分ける方法があります。
家事按分の対象には、スマホ代、自宅の家賃や電気代、業務で使用した車のガソリン代などがあります。
ChatGPTやClaudeなどのAIツール利用料も、業務に必要な範囲で経費にできる場合があります。
青色申告と白色申告、どちらを選ぶべき？
クラウドワークスの所得が事業所得に該当する場合、青色申告では要件に応じて65万円・55万円・10万円の青色申告特別控除を受けられます。
一方、白色申告は青色申告の承認を受けていない事業所得者などが行う申告方法です。青色申告のような特別控除はありませんが、収入や必要経費を帳簿に記録し、帳簿や領収書などを保存する必要があります。
雑所得は青色申告の対象になりません。
青色申告を希望する場合は、原則として所定の期限までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
（参照：国税庁「No.2070 青色申告制度」／国税庁「No.2072 青色申告特別控除」／国税庁「No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」）
確定申告前にやることを5ステップで確認する
確定申告の準備は、次の5ステップで進めます。
1月1日から12月31日までに確定した報酬を集計し、未出金報酬も確認します。
報酬明細、領収書、カード明細、源泉徴収税額が分かる資料、控除証明書などを準備します。
保存期間は、青色申告の帳簿などは原則7年間、白色申告は法定帳簿7年間、その他の帳簿・書類5年間です。
年間の売上から必要経費を差し引きます。
所得控除、扶養、社会保険、住民税への影響を確認します。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成し、e-Taxなどで提出します。
よくある質問
- インボイス制度への対応は必要？
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クラウドワークスで副業をしているだけで、必ずインボイス発行事業者へ登録しなければならないわけではありません。
取引先からインボイスを求められるか、自分が課税事業者に当たるかなどを確認して判断します。
- 住民税の徴収方法を選べば会社に副業がバレにくいって本当？
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給与・公的年金等以外の所得に対する住民税は、「自分で納付」を選択できる場合があります。
- クラウドワークス以外の副業と合算したら20万円を超えた場合はどうする？
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ほかの副業も含め、給与所得・退職所得以外の所得を合算して20万円を超える場合は、確定申告が必要か確認しましょう。
- 還付金はいつ振り込まれる？
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還付金の支払手続は、確定申告期にはおおむね1か月から1か月半程度かかります。
自宅などからe-Taxで提出した還付申告は、3週間程度で処理されるのが目安です。
まとめ：まずはクラウドワークスの報酬画面を確認しよう
クラウドワークスの報酬に、一律の「〇円から税金がかかる」という基準はありません。
会社員の20万円の壁は、所得税の確定申告が必要かを判断する目安であり、非課税の基準ではありません。
確定申告の準備に向けて、まずは次の3点を確認してください。
- クラウドワークスの年間報酬
- 利用料や通信費などの必要経費
- 源泉徴収税額や未出金報酬
まずは報酬画面を開き、現在の報酬額と内訳を確認しましょう。
現場で通用する応用力を磨きたい方は、プロの講師から直接フィードバックが受けられるスクールも検討してみてください。
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