副業で「1日8時間」は可能？本業と副業の労働時間通算ルールを徹底解説！

「物価高が進み本業の収入だけでは生活が苦しい」「趣味や推し活のお金が欲しい」などといった理由で副業をする人が急増しています。

そこで気になるのは労働時間です。

副業なら本業とは別に長時間働けると誤解されがちですが、法律では本業と副業を合わせた労働時間の上限が定められています。ルール正しくを理解し、適切に管理することで、安心して副業に取り組むことができます。

この記事では本業と副業の労働時間で気をつけるべき点を詳しく解説します。ぜひ最後までご覧ください！

労働時間は本業と副業の通算

労働基準法 第38条の規定により、労働時間は1日8時間、週に40時間と定められています。この週に40時間は本業と副業を通算したものとなります。

労働時間の内容を詳しく見ていきましょう。

労働時間の原則

本業＋副業で1日8時間、週40時間が労働時間の原則です。本業で1日8時間働いた場合、副業先での時間外労働（法定外労働）は全て法定外労働の対象になります。

また、企業が個々の従業員と契約で決める所定労働時間というものもあります。法定労働時間を超えて設定した部分は、時間外労働（残業）として扱われ、企業は割増賃金を支払う義務があります。

労働時間内でも休憩時間を設けることも決められています。

6時間以上の労働をする場合は45分以上、8時間以上の場合は60分以上の休憩時間が必要です。

その他、深夜労働もあるので注意しましょう。深夜労働は、22：00〜5：00の深夜帯に働いた場合は、深夜割増賃金として25%以上が追加されます。

時間外労働・休日労働

法定外労働をする場合には、雇用主と従業員で36（サブロク）協定を結ばなければなりません。

時間外労働とは、その名の通り法定労働時間の1日8時間、週40時間の労働を超えることです。休日労働とは、法定休日に労働することを言います。

労働基準法では、「1週間に最低1日、4週間に4日以上の休みを取ること」が定められています。

週休2日制の場合、通常1日は法定休日、もう1日は企業が独自に設けている法定外休日（所定休日）です。法定休日に労働した場合が休日労働（割増率35%以上）となります。

一方、法定外休日に労働しても、週の労働時間が40時間を超えていなければ、時間外労働とはなりません。

フリーランスや個人事業主

副業としてフリーランスや個人事業主（業務委託契約）として働く場合、労働基準法は適用されません。そのため、本業が会社員であっても、この副業の労働時間を通算する必要はありません。

だからといって、何時間も副業しないように本業とのバランスをきちんと取りましょう。

36（サブロク）協定とは？

36協定とは、時間外労働・休日出勤をする場合に、雇用主と労働者で締結する協定です。労働基準法第36条の規定に沿って締結されるため、「36協定」と言われています。

労働時間を合算した結果、法定労働時間を超過する労働（時間外労働）が発生する場合は、その時間外労働をさせる側の雇用主が、労働者と36協定を締結している必要があります。

ただし、労働時間は原則として、月45時間、年360時間を超えてはならないという上限が設定されています。

また、特別条項もあります。繁忙期といった臨時的な特別な理由がある場合に、36協定の時間外労働の上限を超えて働くこともできるのが特別条項です。

もちろん特別条項にも上限はあります。特別条項を締結しても、以下4つの上限を超えることはできません。

時間外労働を行う際はしっかり確認しておきましょう。

所定時間外労働の通算

複数の会社で働く場合、労働時間は本業・副業全て合算して計算されます。法定労働時間（原則1日8時間、週40時間）を超えた労働は「時間外労働」となり、割増賃金の支払い義務が発生します。

残業代を支払う義務があるのは、「労働時間を法定上限（1日8時間）を超過させることになった、その時点での労働契約を結んでいる雇用主」です。

例えば、A社で5時間働いた後にB社で4時間副業した場合、合計9時間の労働となります。B社での労働中に8時間を超過したのであれば、B社が1時間分の残業代を支払わなければいけません。

副業の労働時間の4つの注意点

副業を始めるために労働時間はもちろん、他に気を付けるべき点を解説します。

労働時間は、健康とのバランス

労働時間が決められている理由は、根本的に働きすぎを防ぐためです。

健康な体が何よりの資本となります。働きすぎからの過労や、精神疾患などで何もできなくなっては、全てがなんの意味もなくなってしまいます。

働きすぎは、フリーランスや個人事業主といった労働時間の通算が必要ない人は特に注意すべき点です。

自身の健康と相談しながら無理のない働き方をしましょう。

就業規則を事前に確認

近年では、WワークOKなどの求人をよく目にします。そのため、副業を認めている企業も増えています。

ですが、副業禁止といった規則もある企業もあるため、副業を始める際には就業規則をきちんと確認しましょう。

副業時の労災保険について確認

労災保険はすべての雇用先で適用されます。2020年9月より給付額の計算方法も改訂され、契約している全ての会社での賃金額を合算して計算されます。

労災が発生したときに給付手続きがスムーズに進められるよう、事前に会社に報告しておくと良いでしょう。

確定申告の確認

本業の所得以外に20万円を超えた所得がある場合、確定申告が必要です。

本業とは別で確定申告をしないといけないため、事前に副業の所得を確認し、申告漏れに注意しましょう。

副業成功の鍵はまず時間管理から

副業を始める前にまずは、時間管理を整える必要があります。本業と両立していくには、限られた時間をどう使いこなすかが成功への鍵です。

無理のないスケジュールを組み、健康と両立の維持をしていきましょう。

まずは、毎日の生活を見直して確保できる時間を明確にしてみましょう。

これが副業を継続して成果を出すための第一歩となります。

まとめ

労働基準法は、1日8時間、週40時間です。36協定を結ぶことで、時間外労働の上限を月45時間、年360時間と設定できます。

これは雇用主と従業員にとって、よりよい環境で働くことができるためのルールです。お互いにルールを守りながら働くことで、健康面も守られます。

副業を続けていくためには、自身の時間や健康の管理能力も問われるため、注意しながらの行動が必要です。

無理なく、自分のペースでより良い働き方を見つけていきましょう。