副業禁止はどこまで？副業の範囲やバレたくないときの注意点も解説！

2025年12月19日2025年12月22日

「会社が副業禁止だけど、ポイ活やメルカリも副業に入るの？」

「副業って、会社にバレる？」

副業に興味があるけど、このような不安を抱えているとなかなか踏み出しにくいですよね。

この記事では、副業の定義や範囲、バレにくいおすすめの副業や会社に副業がバレたくない時の対処法などを紹介します。

不安や迷いを解消して、前向きな気持ちで副業に踏み出しましょう！

副業はどこからどこまで？副業の定義と範囲

副業とは、本業以外で収入を得るために行う仕事のことです。

そのため、不用品をたまにネットで販売するだけなら副業にはなりませんが、仕入れをしたり利益を目的とした販売であれば副業にあたります。

副業は法律では明確に禁止されておらず、厚生労働省が作成した「モデル就業規則」の中で以下のように明記されています。

第14章　副業・兼業（副業・兼業）
第70条　労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。

①労務提供上の支障がある場合
②企業秘密が漏洩する場合
③会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④競業により、企業の利益を害する場合
_{引用：厚生労働省「モデル就業規則（令和５年７月版厚生労働省労働基準局監督課）」}

2018年の働き方改革により、副業を解禁する会社は増えつつありますが、就業規則で副業を禁止している会社や条件が厳しい会社も多くあります。

副業を始める前には、必ず自社の就業規則を確認しておきましょう。

バレにくいおすすめ副業5選！

副業は、本業に影響がでない範囲であれば許可されるケースが多くあります。

それでも周りの人や会社に副業がバレないようにしたい人は、自宅でできる副業がおすすめです。

不用品のネット販売

不用品のネット販売は副業にあたらないため、副業禁止の会社で働く人でも気軽に始められます。メルカリやYahoo!フリマなどのフリマアプリを利用すれば、誰でも簡単に不用品を出品でき、初期費用もかかりません。

アプリによって手数料や販売スピードなどに違いがあるので、商品や目的によってアプリを使い分けることが利益を上げるポイントです。

ハンドメイド販売

手作りのアクセサリーや小物の販売は、趣味の延長として始めやすく、自分のペースで進めることができます。フリマアプリで簡単に販売ができ、技術を極めて知名度が上がると安定した収入も狙えます。

投資での資産運用

投資は労働を伴わないため、副業にあたりません。投資には株式投資やFX、暗号資産（仮想通貨）や不動産資産など、さまざまな種類があります。しかし、投資にはリスクがつきものです。

初心者には小額からの投資信託をおすすめしますが、まずは正しい知識をつけることから始めましょう。

Webライター

スマホ（またはパソコン）とネット環境があれば始められるので、初期費用がほとんどなく、時間や場所を気にせずに働くことができます。

文章力やリサーチ力、パソコンスキルなど、本業でも役立つ実践的なスキルを身につけられるので、自身のキャリアアップにも繋がるでしょう。

データ入力・文字起こし

データ入力や文字起こしに特別なスキルは不要です。Excelや文字起こしアプリが使用できれば、誰でも気軽に始められます。

正確さやスピードを求められるため、黙々と集中して作業をすることが好きな人におすすめです。

副業のメリット・デメリット

副業にはさまざまなメリット・デメリットが存在します。特にデメリットを理解しておくと、副業に関する注意点や対策を立てられるので、始める前にはよく確認しておきましょう。

メリット

収入の増加: 副業を始める多くの人が目的とし、1番わかりやすいメリットです。
スキルや経験値の向上: 副業でさまざまなスキルと経験値を得て、さらなるキャリアアップが期待できます。
多様な働き方への適応: 知らなかった世界を知るきっかけになり、働き方の選択肢を広げることができます。
自分自身を客観的に見る機会: 副業を経験することで、現在の職場環境や自分自身のスキルを客観的に見直す機会が得られます。

デメリット

労働時間や体調管理が難しい: 副業でもアルバイトなどで雇用契約を結んでいる場合、労働時間は本業と合計して1日8時間までが原則です。雇用契約を結んでいない副業であれば労働時間の通算は必要ありませんが、健康管理のため長時間労働は避けましょう。
本業に影響がでる可能性: 副業に時間やエネルギーを注ぎすぎると、本業に影響がでる可能性があります。そのためにも、労働時間や健康管理には特に注意しましょう。
会社の就業規則に抵触する可能性: 就業規則に抵触すると、減給や降格などの処分を受けるリスクがあります。深刻なケースでは、解雇に至ることもあるため、自社の就業規則は必ず確認しておきましょう。
確定申告や住民税などの手続きが必要: 副業所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。また、20万円を超えない場合でも、住民税の申告が必要なため注意しましょう。