「副業では実際にいくら稼げるのか、自分はいくらを目標にすればよいのか」と迷っている人もいるでしょう。副業の平均月収は、Job総研で5.4万円、dodaで約6.5万円です。
平均額をそのまま目標にすると、使える時間や経験によっては無理が生じます。
中央値や収入分布、使える時間と単価まで確認すると、自分に合う現実的な目標額が見えてくるでしょう。
本記事では、公的機関や調査会社の情報をもとに、副業の平均月収・中央値・活動時間・実施率を紹介します。記事の後半では、初心者向けの3ステップと会社員が確認すべき注意点を解説する構成です。
参考：Job総研「2025年 副業・兼業の実態調査」
参考：doda「副業の実態調査【最新版】」
副業の平均収入と時間の実態
副業の収入は、調査対象や副業の種類によってさまざまです。
Job総研は5.4万円・dodaは約6.5万円
副業の平均月収は、Job総研の調査で5.4万円、dodaの調査で6.5万円ほどという結果が出ています。
| 調査 | 副業の平均月収 |
|---|---|
| Job総研（2025年） | 5.4万円 |
| doda（2024年） | 65,093円 |
Job総研の調査は社会人357人（うち副業経験者140人）、dodaの調査は正社員15,000人の回答をもとにしています。
2つの調査結果の差は約1万円です。
調査時期、対象者、質問方法が異なるため、2つの数値は相場の幅を知る参考値として捉えましょう。
参考：Job総研「2025年 副業・兼業の実態調査」
参考：doda「副業の実態調査【最新版】」
副業収入の中央値は3万円｜5万円未満が最多
平均値は高収入層の影響を受けやすいため、中央値や最頻値、収入分布にも目を向けましょう。
Job総研の同調査では、月収の中央値は3万円、最頻値は1万円と報告されています。
lotsfulの2026年春調査では、副業経験者の月収は「5万円未満」が32.2％で最多となり、「5万円以上10万円未満」が19.6％でした。
2つの調査は対象や集計方法が異なるため、それぞれの傾向として捉えましょう。
平均月収に加えて、中央値や収入分布も確認すると、副業収入の実態をよりつかみやすくなります。
参考：Job総研「2025年 副業・兼業の実態調査」
参考：lotsful「副業に関する定点調査（2026春）」
副業にかける時間は月平均23時間
パーソル総合研究所の2025年調査では、正社員の副業実施者が活動に使う時間は月平均23時間でした。
30代は月23.6時間で、1週間に直すと約5〜6時間に相当します。
引用：パーソル総合研究所「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」
参考：パーソル総合研究所「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」
副業をしている正社員は11.0％｜2025年調査で過去最高
パーソル総合研究所の同調査では、正社員の副業実施率は11.0％でした。
2023年調査より4.0ポイント上がり、2018年の調査開始以来で最高です。
参考：パーソル総合研究所「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」
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初心者が副業の目標収入を決める3ステップ
目標収入は「使える時間×狙える単価」で決めます。
希望だけで月収を置くより、実際の案件から逆算したほうが達成までの距離を把握しやすいでしょう。
最初に、1週間の予定から副業へ回せる時間を書き出します。
たとえば、平日30分を3日、土曜に2時間なら週3.5時間です。1カ月を4週として、月14時間ほどになります。
曜日と時間帯まで決めると、毎月の稼働時間を見積もりやすく、本業が忙しい週にも継続できるか判断しやすいでしょう。
睡眠や休息を確保したうえで、副業に使える時間を決めましょう。
月23時間という平均より短くても、無理なく続けられる時間を基準にします。
自分の経験・スキルによって、無理なく狙える案件の単価は変わります。まずはクラウドソーシングや求人サイトで、自分の経験・スキルに見合う案件を3〜5件探しましょう。
案件ごとに、次の項目を比較してください。
- 仕事内容
- 報酬
- 納期
- 応募条件
- 修正回数
報酬と納品までの総時間をセットで見積もります。
例えば5,000円の案件に10時間かかった場合、単純計算の時給は500円です。同じ報酬でも、経験が増えて5時間で終われば1,000円になります。未経験者は、実績作りに時間がかかる場合もあるでしょう。
「3件納品後に単価を再検討する」など、低単価案件を続ける期間に区切りを設けましょう。
月14時間を使え、見込み時給が1,000円なら、目安は月1万4,000円です。
算出した月1万4,000円を仮の目標として、次の項目を記録しましょう。
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 作業時間 | 案件対応8時間・営業（応募・提案）4時間（合計12時間） |
| 応募数 | 8件 |
| 受注数 | 2件 |
| 報酬 | 8,000円 |
| 時給換算 | 約667円（8,000円÷12時間） |
応募数と受注数を記録すると、案件選びの見直しに役立ちます。
時給は案件ごとに差があるため、実際に受け取った報酬を記録し、あとから時給換算しましょう。
作業時間は案件対応（実際の仕事）と営業（応募・提案）のように用途ごとに分けて記録すると、どちらに時間を取られているか具体的に振り返れます。
1カ月後は、記録した内容と次の見直しポイントを照らし合わせます。
| 記録から分かる状況 | 見直すポイント |
|---|---|
| 作業時間が想定より長い工程がある | 作業の仕方を変える、効率化を図る（テンプレート化やツールの活用など） |
| 応募数に対して受注数が少ない | 単価が相場と合っているか、提案文で強みが伝わっているか、実績・ポートフォリオは十分か、案件のジャンルは自分に合っているか |
記録を振り返ってどこから見直すべきかを確認し、次月の目標を決めましょう。
無理なく続けながら単価を上げられるかを基準に評価します。
会社員が副業を始める前に確認する3つの注意点
副業を始める前に、就業規則、税金、詐欺的な案件への対策を調べます。
収入を得る前に、必要な情報を確認しておきましょう。
就業規則と本業への影響を確認する
まず、勤務先の就業規則と副業に関する届出方法を確認しましょう。
厚生労働省の副業・兼業に関する案内には、ガイドラインやモデル就業規則、届出様式が掲載されています。
ただし、実際の申請方法や制限は勤務先ごとに異なるため、自社のルールを確認してください。
副業の許可・届出を確認し、競業や情報管理に関する勤務先の条件を満たす仕事を選びましょう。
雇用される形で副業する場合は、勤務先をまたいだ労働時間の通算も確認対象です。
本業と両立できる稼働時間を設定し、体調の変化にも気を配ってください。
参考：厚生労働省「副業・兼業」
副業所得が20万円を超えたら確定申告の要否を確認する
副業収入がある会社員は、所得税の確定申告が必要かを条件ごとに確認しましょう。
国税庁の案内では、1カ所から給与を受ける会社員について、副業による所得（収入から経費を引いた金額）の合計が20万円を超える場合などを確定申告の対象としています。
収入から必要経費を差し引いた金額が所得です。
ただし、医療費控除などの理由で確定申告をする場合は、副業所得が20万円以下でも、副業所得を含めて申告します。
所得税の確定申告をしない場合でも、副業所得があれば住民税の申告が原則必要です。所得税の確定申告をした場合は、住民税の申告をしたものとみなされます。
住民税の手続きは、住所地の市区町村が公表する最新情報を参照してください。
確定申告の判断に迷う場合の相談先は国税庁、住民税の申告については居住する市区町村の窓口です。
参考：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
参考：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 Q&A」
参考：横浜市「給与以外に副収入がある場合の住民税の申告は…」
「簡単に稼げる」をうたう詐欺的な副業案件に注意する
「短時間で高収入」「いいねを押すだけ」など、仕事内容に比べて高い報酬を強調する案件には注意しましょう。
国民生活センターでは、簡単な作業の後に追加の振り込みを求められるトラブルについて注意を呼びかけています。
応募前に運営会社や仕事内容、報酬条件を確認し、費用の支払いを急かされた場合は消費生活センターなどへ相談しましょう。
参考：独立行政法人国民生活センター「スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル！」
まとめ｜副業の平均収入を目安に自分に合う目標額を決めよう
副業の平均月収は、Job総研で5.4万円、dodaで約6.5万円、Job総研の中央値は3万円です。
平均額だけで目標を決めず、本業とのバランスや体調に合わせて、無理なく続けられる目標額を設定します。
目標額は、使える時間と案件単価から逆算し、1カ月ごとに記録を振り返って見直します。
まずは今週の予定表を開き、副業に使える時間を書き出すところから始めてみましょう。
参考：Job総研「2025年 副業・兼業の実態調査」
参考：doda「副業の実態調査【最新版】」
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