ランサーズで直接取引を依頼されたらどうする？外部連絡・直接契約のルールと注意点を解説 

ランサーズで仕事をしていると、クライアントから「直接契約しませんか？」「LINEでやり取りしたいです」と提案されることがあります。

「条件が良さそうだから応じても大丈夫？」「規約違反にならない？」と不安に感じる方もいるでしょう。

ランサーズでは、直接取引やサービス外でのやり取りについてルールが定められています。知らずに応じてしまうと、思わぬトラブルやペナルティにつながる可能性もあります。

この記事では、直接取引のルールやリスク、注意したい誘導パターンを分かりやすく解説します。

安全に活動を続けるために、事前に確認しておきましょう。

ランサーズで直接取引を依頼されたら断ろう

ランサーズでクライアントから直接取引を依頼された場合は、基本的に断るようにしましょう。

直接取引とは、ランサーズを介さずにクライアントと契約したり、報酬の支払いを受けたりすることです。

「やりとりをスムーズにしたい」「継続して仕事を依頼したい」といった理由で提案されることがありますが、安易に応じるのは避けましょう。 

なぜなら、ランサーズには直接取引に関するルールが定められており、利用者を守るための仕組みも用意されているためです。ルールを知らないまま直接取引に応じると、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

では、実際にどのようなリスクがあるのでしょうか。次の章で詳しく見ていきましょう。

直接取引はバレる？違反した場合のリスク 

ランサーズでの直接取引はリスクが伴います。「クライアントと合意しているから大丈夫」と考える方もいるかもしれません。

しかし、直接取引にはさまざまなデメリットがあり、結果的に仕事の継続が難しくなることもあります。

直接取引が発覚する可能性はある

直接取引は必ず発覚するとは限りません。

しかし、ランサーズ上でのやり取りの内容や利用者からの報告などをきっかけに発覚する可能性があります。

また、クライアントとの間でトラブルが発生し、どちらかが運営へ相談した結果として発覚するケースも考えられます。

「見つからなければ問題ない」と考えるのではなく、将来的なトラブルを避けるためにも、慎重に判断することが大切です。 

報酬未払いなどのトラブルに発展することがある

 ランサーズには仮払い制度があり、クライアントが事前に報酬を預ける仕組みがあります。

しかし、直接取引ではこの仕組みを利用できません。そのため、納品後に報酬が支払われない、当初の契約内容に含まれていない作業を求められるといった問題が起きることもあります。

万が一トラブルになった場合でも、ランサーズを介した取引ではないため、サポートは受けられません。

アカウント停止などのペナルティを受ける可能性がある

直接取引は、ランサーズのルールに反する行為です。

規約違反が確認された場合は、警告や利用制限、アカウント停止などのペナルティを受けることがあります。

また、ランサーズの利用規約では、直接取引の禁止事項に違反した場合、違約金が発生する可能性についても定められています。

会員が第31条第1項第13号に違反し、本サービスを介さずに直接取引（直接取引を誘引した場合、又は直接取引の誘因に応じた場合を含む）をした場合には、会員は前項に定める損害賠償金とは別に、違約金として、当該行為がなければ支払われていたと推定される第11条で定める弊社手数料の2倍に相当する金額（その額が100万円に満たない場合は100万円）を支払うものとします。

引用：ランサーズ利用規約 第40条第3項

これまで積み上げてきた実績や評価を失うだけでなく、金銭的な負担が発生する可能性もあるため、目先の条件だけで判断せず、ルールを守って活動することが重要です。

【要注意】直接取引・事前連絡先交換のよくあるパターン

直接取引は、最初から「ランサーズを使わずに契約しましょう」と提案されるとは限りません。

「連絡をスムーズにしたい」「手数料を抑えたい」といった理由から、契約前の連絡先交換や外部ツールへの移行を求められることがあります。

一見すると便利な提案に感じるかもしれませんが、直接取引につながる可能性もあるため注意が必要です。

契約前にLINEやChatworkでのやり取りを求めてくる

クライアントから「連絡を取りやすくしたいのでLINEでやり取りしませんか？」「Chatworkの方が確認しやすいです」と、契約前にランサーズ外での連絡を求められるケースがあります。 

ランサーズでは、仮払い後であれば、業務上必要な場合に連絡先公開申請を行ったうえで、連絡先を交換することが可能です。

そのため、契約前の段階で外部ツールへの移行を求められた場合は、慎重に対応しましょう。

また、面談や打ち合わせが必要な場合は、ランサーズのメッセージ機能やビデオ通話機能を利用することもできます。

クライアントから外部ツールでのやり取りを提案された際は、まずはランサーズ内の機能で対応できないか確認してみることをおすすめします。

「手数料がかからないから」と直接取引を持ちかけられる

「ランサーズの手数料分を上乗せして支払う」「直接契約なら報酬を増やせる」といった理由で、直接取引を提案されることがあります。

手数料がなくなることで、受け取れる金額が増えるように感じるかもしれません。

しかし、ランサーズを介さない取引では、仮払い制度などの仕組みを利用できなくなります。

直接取引はランサーズの規約で禁止されている行為であるため、条件が良く見える提案であっても、クライアントから直接取引を持ちかけられた場合は、応じずにランサーズ上で契約を進めましょう。

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直接取引に関するQ＆A

ここまで、直接取引のリスクや注意点について解説しました。

最後に、「サービス外連絡は認められている？」「直接取引を提案されたらどこに相談すればいい？」といった、よくある質問を紹介します。

ランサーズのサービス外連絡は認められている？

ランサーズでは、サービス外での連絡がすべて禁止されているわけではありません。

業務を進めるうえで必要な場合は、連絡先公開申請を行うことで、メールアドレスや電話番号などの連絡先を交換できます。

一方で、契約前にLINEやメールなどへ移動し、そのままランサーズを介さず直接取引を行うことはNGです。

外部連絡が必要な場合は、まずランサーズ上で契約と仮払いを済ませたうえで、適切な手順に沿って進めましょう。  

直接取引について相談したい場合はどこに問い合わせできる？

直接取引を持ちかけられた場合や、対応に迷う場合は、ランサーズの問い合わせフォームから相談できます。 

「この提案は規約違反になるのか分からない」「クライアントへの対応方法に迷っている」といった場合は、自己判断せずに事前に相談すると安心です。 

まとめ：ランサーズでの直接取引は原則避ける

ランサーズで直接取引を提案された場合は、安易に応じず、まずは断るようにしましょう。

直接取引では、ランサーズの仮払い制度やサポートを利用できないため、報酬未払いなどのトラブルにつながる可能性があります。また、規約違反と判断された場合は、利用制限などの措置を受けることもあります。

ただし、業務を進めるうえで必要な外部連絡や連絡先交換がすべて禁止されているわけではありません。連絡先公開申請など、ランサーズが定めたルールを確認し、適切に利用することが大切です。

安全に仕事を続けるためにも、クライアントから提案を受けた際は条件だけで判断せず、ルールに沿って対応しましょう。

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