「在宅ワークを始めて家計を助けたいけれど、夫の扶養から外れて損をするのは怖い」と悩んでいませんか。
実は、令和7年の税制改正により、すべての納税者に適用される「基礎控除」が大幅に引き上げられました。
これにより、主婦が在宅ワークで扶養内をキープしながら稼げる金額の枠が、以前よりも大きく広がっています。
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在宅ワークとパートでは「扶養」のルールが違う！
まず大前提として、パートで働く場合の「給与所得」と、在宅ワークで得る「雑所得・事業所得」では、税金を計算するルールが根本的に異なります。
両者の違いを混同したままだと、思わぬ税金の支払いが発生するリスクがあるので注意が必要です。
パートは「給与」、在宅ワークは「業務委託」が基本
多くの在宅ワークは、企業と雇用契約を結ぶわけではなく、「業務委託契約」として報酬を受け取る形式です。
| 働き方 | 控除 | 計算方法 |
|---|---|---|
| パート（給与） | 最低65万円（令和7年改正で55万円から引き上げ）の「給与所得控除」が自動的に適用 | 収入 － 給与所得控除 ＝ 所得 |
| 在宅ワーク（業務委託） | 無し仕事に必要なパソコン代や通信費などを、「経費」として差し引くことが可能 | 収入（売上） － 必要経費 ＝ 所得 |
（参照：『国税庁』令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について）
このように、「パートの年収の壁」と「在宅ワークの年収の壁」は、計算式からして別物であると考える必要があります。
在宅ワークを始めるあなたは、今日から一人の個人事業主です。
【朗報】令和7年改正で「基礎控除」が48万円→95万円に！
これまで、在宅ワークの所得が年間48万円を超えると、扶養控除の対象外となり所得税が発生していましたが、令和7年の改正により、この非課税枠が95万円まで大幅に拡大しました。
以前は「月4万円程度（年48万円）」を超えないように調整する必要がありましたが、今後は経費を引いた所得ベースで「月約8万円」まで稼いでも、所得税の心配をする必要がなくなりました。
（参照：『国税庁』令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について）
【シミュレーション】結局いくらまで稼いでいいの？
では、具体的に年間の収入をいくらに抑えれば、夫の扶養に入ったまま損をせずに済むのでしょうか。
ケース1：在宅ワークのみなら「所得95万円」が新基準
所得が95万円以下なら本人の所得税は0円です。
さらに所得58万円以下なら夫の「配偶者控除」、58万円を超えても所得133万円までなら「配偶者特別控除」を受けられるため、世帯全体での節税メリットは続きます。
ここで重要なのは、「売上」ではなく、経費を引いた「所得」で判断する点です。
例えば、年間の売上が110万円あったとしても、パソコン購入費や通信費などの経費が合計15万円かかっていれば、所得は95万円（110万円 － 15万円＝95万円）となり、扶養内の基準をクリアできます。
（参照：『国税庁』令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について）
ケース2：パート＋在宅ワークなら「合計所得95万円」
パート勤務と在宅ワークを掛け持ちしている場合は、パートの「給与所得」と在宅ワークの「雑所得（または事業所得）」を合算し、その合計を95万円以下に収める必要があります。
基礎控除は、すべての所得を合計した金額に対して適用されるからです。
計算が少し複雑になるため、以下の表を使って自分のケースに当てはめてみてください。
| 手順 | 計算のルール | 具体例（パート年収100万円） |
|---|---|---|
| 1. パートの所得を出す | パート収入 － 給与所得控除（最低65万円） | 100万円 － 65万円 ＝ 35万円 |
| 2. 在宅の限度額を知る | 基礎控除（95万円） － 手順1の金額 | 95万円 － 35万円 ＝ 残り60万円 |
| 3. 扶養内か判定する | 在宅ワークの「所得」が手順2以下か確認 | 売上から経費を引いた利益が60万円以下ならOK |
（参照：『国税庁』No.1410 給与所得）
このように、パートの年収が100万円ある方でも、在宅ワークで所得（利益）60万円までは扶養内で稼げる計算になります。
【重要】「130万円の壁（社会保険）」は変わっていない！
税金の壁（基礎控除）は上がりましたが、夫の社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れる「年収130万円の壁」は変更されていないため、十分な注意が必要です。
社会保険の扶養認定は、夫の加入する健康保険組合によって判断基準が異なりますが、税金上の「所得」ではなく、交通費なども含めた「収入（売上）」で判断されるケースが一般的だからです。
たとえ経費を多く計上して税金上の所得を95万円以下に抑えても、経費を引く前の売上総額が130万円を超えてしまうと、社会保険上の扶養から外れ、自分で保険料を負担しなければなりません。
社会保険の扶養判定では、税金の計算とは違うルールで「130万円未満かどうか」を判断します。
給与としてもらうパート代などは「総支給額（額面）」で見る一方、内職やフリーランスなど自営業に近い在宅ワーク収入は、健保組合が認める「直接的な必要経費」を差し引いた後の金額を基準とするケースが多いです。
（参照：『厚生労働省』「年収の壁」への対応）
ここで損する！「住民税」と「確定申告」の落とし穴
基礎控除が上がったことで安心しがちですが、実は「住民税」のルールは国税（所得税）と連動しておらず、基準が低いままの自治体が多いのが現状です。
この仕組みを知らないと、後日納付書が届いて驚くことになります。
所得税はゼロでも「住民税」はかかる可能性がある
国の所得税における基礎控除は95万円になりましたが、お住まいの地域によっては、住民税の非課税ライン（約45万円前後）が据え置かれているケースがあります。
国税の改正と地方税のルールにはズレがあり、所得が45万円を超えた時点で住民税（均等割・所得割）の支払い義務が発生する「ねじれ現象」が起きているためです。
例えば、東京都世田谷区にお住まいで、在宅ワークの「所得」が80万円（パートなし・扶養家族なし）の場合をシミュレーションしてみましょう。
- 所得税：0円（95万円以下なので非課税）
- 住民税：年間 約39,500円
- 所得割（稼ぎに応じた税）：
(所得80万円 － 基礎控除43万円) × 税率10% － 調整控除(2,500円) ＝ 34,500円 - 均等割＋森林環境税（住民みんなの税）：
区民税・都民税(4,000円) ＋ 森林環境税(1,000円) ＝ 5,000円 - 合計：34,500円 ＋ 5,000円 ＝ 39,500円
（参照：『総務省』やさしいい地方税 『世田谷区』令和7年度版 東京23区の住民税）
このように、「税金はゼロだと思っていたのに、後から高額な請求が来た」という事態になりかねません。
確定申告が必要なラインは「働き方」で変わる
税務署への確定申告が必要になる金額のラインは、あなたが「在宅ワーク専業（本業）」か「パートとの掛け持ち（副業）」かで大きく異なります。
パートなどの給与がなく、在宅ワークのみで生計を立てている場合は、年間の所得が基礎控除額である95万円を超えた場合に申告義務が発生します。（参照：『国税庁』No.2020 確定申告）
パート先で年末調整を受けている場合、在宅ワークの所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。給与所得がある人は、「給与以外の所得が20万円以下なら申告不要」という特例（確定申告不要制度）があるためです。（参照：『国税庁』No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人）
課税される所得が発生しなければ、所得税の申告義務はないというのが基本ルールです。
ただし、所得税の確定申告が不要な「副業所得20万円以下」のケースでも、住民税の申告だけは1円から必要です。お住まいの市区町村の役所へ報告を忘れると、後で未納分を請求されるリスクがあります。
インターネット上には「38万円超」や「48万円超」で申告が必要といった古い情報が残っていますが、令和7年以降の新基準ではラインが変わっている点に注意してください。
所得の多い少ないに関わらず、全ての方に「記帳」と「領収書などの書類保存（5〜7年間）」が義務付けられています。
（参照：『国税庁』No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度）
賢く稼ぐカギは「経費」！家事按分を使いこなそう
在宅ワークをする上で最大のメリットといえるのが、自宅の家賃や電気代、インターネット通信費の一部を「経費」として計上できる「家事按分（かじあんぶん）」という仕組みです。
業務に必要な支出を正当な経費として差し引くことで、課税対象となる「所得」を低く抑え、税金や保険料の壁をクリアしやすくなるからです。
具体的には、生活費と事業費が混ざっている支出のうち、「業務で使用した割合」だけを経費にします。
この割合に法的な決まりはなく、ご自身の実態に合わせて算出します。
例えば、「仕事専用スペースの床面積が全体の20%だから、家賃の2割を計上する」「ネット利用時間の半分が仕事だから、通信費の5割を経費にする」といったように、税務署に説明できる合理的な根拠（面積や時間など）をもとに自分で設定します。
（参照：『国税庁』No.2210 必要経費の知識）
まとめ：新ルールを味方につけて、賢く在宅ワークを始めよう
令和7年の税制改正による基礎控除の95万円への引き上げは、これから在宅ワークを始めたい主婦にとって非常に大きなチャンスです。
税金の心配をしなくてはいけないラインが上がったことで、以前よりも自由かつ柔軟に収入を得られるようになりました。
意識すべきは、以下の2点だけです。
- 税金の壁：経費を引いた「所得」で95万円以下
- 社会保険の壁：経費を引く前の「収入」で130万円未満
この新しいルールを味方につければ、扶養内でも十分に家計を助ける収入を得られます。
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